遺産相続の相談を長崎で活動する岩永法律事務所 相続相談室がお手伝い致します。

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人が亡くなると、思いもよらなかった問題が、山のように発生します。それが、遺言や相続のトラブルとなると、感情だけでなく、法律が複雑に絡み合って錯綜し、解決は大変むずかしいものとなります。ある問題は司法書士に、別の問題は弁護士にと、何力所も駆けずり回って相談しなければならない事態に陷ることは、依頼者にとって、とても効率的とはいえません。このような事態に陥ることがないよう私たち弁護士は、出島マイスターグループの各士業専門家と連携して問題解決に取り組みますので、依頼者の方の精神的負担が軽減されるものと確認しております。遺言や相続のトラブルを多数手がけて来た私たちは、問題を一括してお引き受けする専門家集団の必要性を痛感し、「岩永法律事務所 相続相談室」を立ち上げました。自分が亡くなった後、供養は誰がしてくれるの?会社や事業を承継させたいが、どこに相談すればいいのだろう?親の残した借金を払わないといけないの?兄弟が取り込んでいる親の遺産をなんとかしたい。親の遺言には「遺産は全て○○に」と書いてあったけれど、同じ子供である自分には全く取り分がないのだろうか?困った・わからない・不安だ…と感じたら一度ご相談ください!当センターでは、弁護士をはじめ、各士業専門家が協力して遺言の作成から財産管理、遺産分割、相続税の問題、事業承継までと総合的に適切なアドバイスと実務を提供します。

   
リーズナブルな価格で、遺言書作成後の遺言執行手続きや遺言撤回後の新しい遺言書作成手続きを安心サポートします。 相続人同士の話し合いにより、誰が何を取得するかが決まっている場合の複雑をサポート致します。 相談者の代理人となって、残りの兄弟姉妹お二人を「相手方」として、遺産分割協議をまとめます。
解決事例 教えて相続Q&A
  • 相続とは何ですか?
    • 相続とは、ある人の死亡に伴って、その死亡した人(被相続人と言います)がもっていた財産を、一定の親族(相続人と言います)に引き継がせる制度をいいます。
  • どのようなときに相続が発生するのですか?
    • 人の死亡によって相続が発生します。人とは、会社などの法人は含まず、自然人を指します。また、死亡とは、自然死のほか、失踪宣告(長期間の行方不明などの人について死亡したものと見なされる裁判上の手続き)や、認定死亡(水難事故などの際に、遺体が見つからなくても死亡したことが推定される行政上の手続き)も含まれます。
  • 誰が相続人になりますか?
    • (例1)
       配偶者と子供がいる場合
       →配偶者が1/2、子供が1/2(子供が複数の場合、1/2をさらに平等の割合で分けます)の割合で相続します。

      (例2)
       配偶者と父母がいる場合
       →配偶者が2/3、父母が1/3の割合で相続します。

      (例3)
       配偶者と兄弟姉妹がいる場合
       →配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4の割合で相続します。

      (例4)
       配偶者だけがいて、子供、父母、兄弟姉妹がいない場合
       →すべて配偶者が相続します。

      (例5)
       子供、父母、兄弟姉妹がいる場合
       →すべて子供が相続します。
  • 子供が死亡して、孫がいるのですが、誰が相続人になりますか?
    • 子供が、被相続人よりも先に死亡している場合、その死亡した子供の子供(被相続人の孫)が相続します。このような場合を、代襲相続といいます。孫も先に死亡していた場合、さらにその子供(被相続人の曾孫)が代襲相続します。以上のような代襲相続は、兄弟姉妹が相続人になる場合も生じます。つまり、本来相続人となった兄弟が被相続人よりも先に死亡していた場合、その兄弟姉妹の子供(被相続人の甥、姪)が代襲相続します。もっとも、その甥や姪が先に死亡していた場合でも、さらに甥や姪の子供が代襲相続するということはありません。その理由は、甥や姪の子供となると、通例、被相続人とあまり付き合いもないですし、また、甥や姪の子供の代襲相続を認めると代襲相続人の数が膨大になり、相続関係が複雑になりすぎるためであるとされています。
  • どのようなものが相続財産になりますか?
    • (プラスの財産)
      不動産(土地・建物) ・・・宅地・居宅・農地・店舗・貸地など
      不動産上の権利・・・借地権・地上権・定期借地権など
      金融資産・・・現金・預貯金・手形・小切手・株式・国債・社債・貸付金・売掛金など
      動 産・・・車・家財・骨董品・宝石・貴金属など
      その他・・・ゴルフ会員権・著作権・特許権

      (マイナスの財産)
      借 金・・・借入金・買掛金・手形債務・振出小切手など
      公租公課・・・未払の所得税・住民税・固定資産税
      保証債務
      賃貸人の地位
      その他・・・未払費用・未払利息・未払の医療費・預かり敷金など
  • 退職金は相続財産になりますか?
    • 被相続人が退職した後に死亡した場合には、退職金は単なるお金(受領済みの場合)、または金銭請求権(未受領の場合)ですので、当然、相続財産になります。被相続人が在職中に死亡して、死亡退職金が発生した場合は、受給資格のある遺族が、固有の権利として受け取るので、相続財産ではないものとして扱われます。
  • そもそも遺産分割とは何ですか?
    • 相続人が複数いる場合、全員が各相続分に応じて遺産の全体を共有していることになります。たとえば、遺産が甲土地と乙土地の2筆あって、相続人がA、Bの2名(相続分1/2ずつ)の場合、甲土地も乙土地もそれぞれA、Bが1/2ずつ共有していることになります。このような状態を解消して、特定の財産を特定の相続人に帰属させることを遺産分割といいます。たとえば、上記の例でいうと、甲土地をAの単独所有に、乙土地をBの単独所有に決めたりします。被相続人が遺言書を作成していた場合には、その遺言書の内容に従って相続財産を分けることになりますので、通常は遺産分割は必要ありません。遺言書がない場合に遺産分割が必要になります。
  • 遺産分割はどのように進めたら良いのですか?
    • まずは、相続人全員の協議でどのように遺産を分けるかを決めます。     
      協議がまとまらないときには、家庭裁判所に調停を申し立てて、家庭裁判所で協議を進めることになります。調停がまとまらなければ、裁判所が当事者の主張や証拠を考慮して、審判(判決のようなもの)を出して遺産を分割することとなります。遺産分割でもめやすい事例としては、次のようなものがあります。
      ① 各相続人間で交流がなく互いの信頼関係も希薄な場合(被相続人の前妻の子供と後妻の子供とが
        相続人である場合などに多く見られます)    
      ② そもそも遺産なのか否かについて争いがある場合(長男名義の不動産があるが本当は父親の財産で
        あるなどという主張はまま見られます)    
      ③ 被相続人の世話をしていた相続人が、被相続人の財産と自分の財産とを明確に区別せずに使っていた場合    
      ④ 相続人の一人が被相続人から多額の生前贈与をもらっていたような場合(特別受益の問題になります)    
      ⑤ 相続人の一人が被相続人を療養看護していたような場合(寄与分の問題になります)
  • 遺言書の作成はどのようにしたら良いのでしょうか?
    • 遺言書には、船で遭難した場合に遺言だとか、伝染病で隔離された場合の遺言だとか特別な方式の場合もありますが、一般に利用されるものは、自筆証書遺言と公正証書遺言です。自筆証書遺言は、文字通り、遺言者が自分で作成するもので、遺言書の全文、作成日付、氏名を自書し、押印(実印でなくても構いません)をするものです。自書しなければなりませんから、パソコンで作成したものは無効です。また、作成日付についても、はっきりと日付を記すことが必要ですから、たとえば「平成26年6月吉日」などと記載したものは、何日か不明のため無効になります。公正証書遺言とは、公証役場で公証人に作成してもらう遺言です。証人2人以上に立ち会ってもらって、遺言者が遺言内容を公証人に伝えて公証人がそれに基づいて遺言書を作成します。公証役場は各地にありますが(長崎県ですと、長崎市、佐世保市、諫早市、島原市にあります)、体が不自由で公証人役場まで出向けないような場合には、公証人に自宅や入院先などまで来てもらうこともできます。当事務所では、遺言書が有効か無効かという争いをできるだけ防ぐために、弁護士が遺言者から内容を伺った上で遺言書の文案を作成し、これをもとにして公証役場で公正証書遺言を作成してもらうという方式を推奨しております。
  • 遺言書の内容を変更することはできますか?
    • 遺言書の内容はいつでも自由に変更可能です。ただし、変更する場合には、その旨の遺言書を新たに作成する必要があります。たとえば、公正証書遺言の内容について、自筆証書遺言で変更するということも自由にできます。
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