遺産相続の相談を長崎で活動する岩永法律事務所 相続相談室がお手伝い致します。

弁護士費用

【本人相続手続】

料金種別 料 金
別途 消費税8%
法律相談 遺言書作成 調査 協議・調停・訴訟
A ( 法律相談料 )
5,000円/1時間当たり
     
受任後、それに関するご相談に限り料金はかかりません。
B ( 遺言書作成費用 )
200,000円/(一律)
     
遺言者ご存命の間の指定銀行の貸金庫使用料(保守管理料)は、上記料金に含みます。
遺言執行者となる場合は、別途費用を申し受けます。
C ( 調査費用 )
100,000円/(一律)
 
調査が必要な場合

調査が必要な場合
調査とは、相続人を特定し、財産を確定するまでをいいます。調査の結果、協議・調停・訴訟に移行した場合、D着手金として別途200,000円を申し受けます。
D ( 着手金 )
200,000円/(一律)
     
E ( 成果報酬 )
15%(一律)/報酬基準
     
例)300万円の相続財産を得た場合
〈300万円(経済的利益)×15%〉=450,000円
F 事件諸費用(実費)
上記A~Eに係る事務費用

【遺留分減殺請求についての相手方事件・被告事件】(相手方より遺留分減殺請求を受けたり、訴えられるケース)

報酬基準
 
経済的利益(請求を受けている金額)が300万円以下
着手金 成果報酬
経済的利益×12%+消費税 経済的利益×12%+消費税
(例)300万円の請求を受けたが、交渉や調停などの結果、100万円までに減額できた場合の着手時と報酬時の経済的利益内訳は次のとおり
【着手時:300万円×12%+消費税】 【報酬時:200万円×12%+消費税】
 
経済的利益(請求を受けている金額)が300万円を超え3000万円以下  
着手金 成果報酬
経済的利益×7.5%+135,000円+消費税 経済的利益×7.5%+135,000円+消費税
 
経済的利益(請求を受けている金額)が3000万円を超え3億円以下
着手金 成果報酬
経済的利益×4.5%+1,035,000円+消費税 経済的利益×4.5%+1,035,000円+消費
 
経済的利益(請求を受けている金額)が3億円超え
着手金 成果報酬
経済的利益×3%+5,535,000円+消費税 経済的利益×3%+5,535,000円+消費税
 
留意事項 上記着手金は、交渉・第1審の場合にかかりますが、第1審の判決内容に不服があり、控訴申立をする場合、別途100,000円+出張日当(裁判所管轄地域に依り異なる)+消費税を申し受けます。
 
上記事件に係る諸費用
調 査 費 用 上記の着手金に含まれます。
事件諸費用(実費) 別途、事件手続きに係る実費(切手代、印紙代 など)を委任時に着手金と共に申し受けます。

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